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5/7の一面記事に引き続き、読売新聞「医療ルネサンス」にて、当院及び台湾卵子提供について紹介されました。

3年で110人子ども誕生

 

「僕にも貸して」「いや、あげない」。4月末、北九州市の自宅マンションで、幼い双子の兄弟が落書き用の蛍光ペンを取り合い、けんかを始めてしまった。

2歳の広田心輝（ひかる）くん、心希（のぞむ）くんだ。姉の楓（かえで）ちゃん（５）と母親の順子さん（４５）が抱きしめると、また仲直りした。

2人は実は、若い台湾人女性からの卵子提供で授かった。

順子さんが40歳の時、夫の暁彦（あきひこ）さん（３８）との間に長女・楓ちゃんが生まれた。保育園で年下の子どもの面倒を見るようになった楓ちゃんの「私、お姉ちゃんになりたい」との言葉をきっかけに「妊活」を始めた。

人工授精や体外受精を6回試みたが、初期で流産したり、受精卵が着床しなかったり…。加齢の影響か、ついに十分な卵子が取れなくなった。暗然とする順子さんに主治医が告げた。「台湾に渡航して卵子提供を受けるという手法もある」。光が差したように思えた。

「楓がいる。そこまでしなくてもいい」と夫は反対したが、にぎやかな過程を望む順子さんの気持ちも強かった。1週間かけて夫を説き伏せ、夫婦は2014年3月、海を渡った。

主治医に教えられた台北市の不妊治療専門「宏孕ARTクリニック」を受診。その日のうちに夫の精子を採取し、凍結保存。若い卵子提供者（ドナー）を希望し、複数の候補から20歳代前半の女性に決まった。

その後はとんとん拍子。クリニックが受精卵をつくった後、順子さんの子宮が妊娠しやすい状態になった6月に再渡航し、移植を受けて帰国。十数日後、妊娠がわかった。

翌15年2月、双子が生まれた。今では、しっかり者の兄、甘えん坊の弟と性格の違いも出てきた。

順子さんは「夢がかない、ドナーには本当に感謝している。受精卵をおなかに戻した瞬間から我が子。遺伝的なつながりがあるかないかで愛情に何の変わりもありません」と話す。

卵子提供を隠す気はないが、必要なければ将来、あえて告げるつもりもない。

日本では生殖医療の法律がなく、卵子提供はわずかしか行われていない。実施医療機関は、加齢による不妊は対象にしておらず、通常、卵子提供者は夫婦自ら探す必要がある。

そんな中、日本の隣の台湾が注目されている。読売新聞の調査で14～16年の3年間に少なくとも177人の日本人女性が台湾で卵子を提供され、110人が生まれたことがわかった。現状と課題を探る。
（このシリーズは全3回）

 

ドナー、患者　互いを知らず

 

台湾での卵子提供で子を得た日本人夫婦たちに、その理由を尋ねると「台湾人は日本人と外見が似ている」「距離が近い」「費用が比較的安い」などと並び、「法律で認められていて安心」という答えが多い。

台湾は２００７年、卵子提供を認める内容を含む「人工生殖法」を制定。当局が認定した医療機関のみで実施でき、全症例を報告することになっている。

法律では、卵子提供者（ドナー）に謝礼はなく、「無償」とされている。

ただ、採卵のために針を刺す必要があるなど身体的な負担は大きく、休業補償の意味も込めて上限９万９０００元（約３７万円）を「栄養費」として認めている。台湾の大学初任給約２万７０００元（約１０万円）の４倍近く、大きな魅力になっているのは確かだ。

昨年６月に卵子提供をした台北市の大学院生（２２）は、「栄養費は日本への旅費と学費に使いました」と笑顔で話した。ただ、「不妊に悩む誰かの役に立ちたい」という思いも理由の一つだという。

今年３月に採卵した同市内のエステティシャンの女性（２５）も、年末年始に一族で集まるたび、「なかなか赤ちゃんができない」と悩む親戚の女性を見てきた。５年以上不妊治療を続けているが授からず、すでに４０歳代前半という。

自身は結婚予定の２０歳年上の恋人がいる。前妻との間に２人の子どもがいて、自分は出産するつもりはない。「使わない卵子なので、有効活用してもらえればいい」という。

台湾の卵子提供の大きな特徴が、ドナーと夫婦がお互いを指定できず、相手の詳細な情報を知ることもできないということだ。

夫婦側が知ることができるのは、ドナーの人種や肌の色、血液型などに限られ、写真も見られない。

「セントマザー産婦人科医院」（北九州市）院長の田中温（あつし）さんは、不妊に悩む夫婦に台湾の情報を積極的に伝えているが、一方で子どもの出自を知る権利が保障されないことを懸念する。

現在の法律では、生まれた子どもが将来望んでも、遺伝子上の親を知ることは出来ない。「生まれた子どもの将来の幸福と権利をよく話し合ってから決めてほしい」。検討する夫婦に田中さんはそう伝えている。

 

悩み共有の場や法整備を

 

台湾では法律で卵子提供を認めており、東京や大阪などで日本人夫婦向けに説明会を開く医療機関も登場している。今後、こうした方法で出産する女性の更なる増加も予想されるが、同じ悩みを共有できる場作りや国内での生殖医療の法整備など課題も多い。

日本人への卵子提供を実施する医療機関の代表格が、台北市の「宏孕ARTクリニック」。金融街の高層ビルの14,15階にある。産婦人科医・張宏吉さん（５０）が2012年に開院。14～16年の3年間で、卵子提供を検討する日本人夫婦約250組が訪れた。

台湾当局は07年から、治療目的で訪れる外国人を増やす医療ツーリズムに力を入れている。不妊治療も主要メニューで、所管する衛生福利部によると、台湾人の卵子を外国人に提供することについての批判も特に出ていないという。

卵子提供が身近な治療になれば、それを選ぶ日本人夫婦は今後も増えそうだ。だが、出産はゴールではなく、子育てのスタート。この方法で出産した母親たちが悩みを共有するおしゃべり会も、都内などで行われている。

「予想もしていなかった悩みを抱えた母親たちが安心して語り、情報交換できる場を」と、卵子提供を巡る家族関係を研究する静岡大教授の白井千晶さんが主催し、14年7月以降、15回開かれた。

毎回5人前後が集まり、お互いをニックネームで呼び合いながら、「子どもが自分に似ていない」「卵子提供で産んだことを将来、子どもに告げるべきか」などの悩みを語り合い、先輩ママから助言をもらう。

日本での卵子提供について白井さんは「卵子提供による親子関係を法律で明記し、養子縁組を参考に公的な第三者機関による仲介の仕組みを作る必要がある。その上で生まれた子どもの『出自を知る権利』だけでなく、提供者の知る権利も保障すべきだ」と話している。

 

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• 1986-1993 台湾大学医学部卒業
• 1995-2001 台大医院産婦人科
• 2001-2007 米国ニューヨーク大学病院の生殖医療センター研究員

 

院長の張宏吉は、アメリカ‧ニューヨーク大学(NYU Fertility Center)で6年間常勤科学者を務め不妊治療の最先端技術を研究した生殖医学と不妊症の専門家です。当院の治療レベルはニューヨークや東京と同じレベルで、信頼のおける治療を受ける事が出来ます。これまでにおよそ300名が当院で卵子提供治療を受けられ、そのうち7割以上の200名以上が日本人の患者様です。当院の妊娠率は75％強、出産及び妊娠継続率は60％を上回ります。

2005年には、人類卵子凍結技術発展の成功事例が全米NBC  TVで報道され、張医師が卵子紡錘体検査を行う映像が何度も現れました。センター在任期間2002-2007年の間に、人類生殖分野最高権威・アメリカ生殖医学会(ASRM)で6年続けて12編の研究論文を発表し、また学術会議でも講演を多数行いました。